忘れてはいけない憲法や法案

 日本国憲法 第9条 条文
  1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
   武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
   国の交戦権は、これを認めない。

 日本国憲法 第97条 条文
  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
  これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
  侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 日本国憲法 第98条 条文
  1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び
   国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
  2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 日米安全保障条約   前文
   日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が
   各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、
   日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。
   また、アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることを期待している。
   平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。
  第一条(アメリカ軍駐留権)
   日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。
   駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や
   外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。
  第二条(第三国軍隊への協力の禁止)
   アメリカ合衆国の同意を得ない、第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。
  第三条(細目決定)
   細目決定は両国間の行政協定による。
  第四条(条約の失効)
   国際連合の措置または代替されうる別の安全保障措置の効力を生じたと
   両国政府が認識した場合に失効する。
  第五条(批准)
   批准後に効力が発効する。
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